TPP開始で日本はどうなるのか?

   

こんにちは、ゴルゴ31です。

実は今週からブログを週2回体制で更新していこうと思っています。

具体的には火曜日金曜日です。

火と金といえば、フロム・エーかよ!という感じのツッコミがあるかもしれませんね。

でも今、フロム・エーってあるんですか…?

まぁ、そんなどうでもいいことはさておき、です。

理由をお話しますね。

というのも、週1回更新するかどうかでは、ぶっちゃけアクセスが伸びません。

さりとて、テーマ選定から調査して1度記事を寝かして、また書いて何度も読みなおして…

こんなブログでも、けっこう大変だったりします。

ブローカーの仕事もボチボチ忙しかったり、飲みに行きたかったりしますからね。

でも、それを補って余りあるいいことがあるんですね。

いいこと

その1

文章書くのがうまくなった(気がする)

1度、ブログの引越にあたって開設当時の記事を1つ1つ丁寧に見ていたんですが、正直「なんじゃ,
こりゃ~」状態でした。

文章を書くのがど下手でしたね。
今でもそれほど褒められたものでもないかもしれませんが、中学生級な幼稚な文章でしたよ。

もちろん、その時点で少し筆を入れて、ちょっとだけまともな文章に書き換えましたが。。。

その2

自分が勉強になる

これはもう、本当に勉強になりますね。

誤ったことを記事にするわけにも行かないので、裏とりとかするわけです。

そして、普段目にすることはない「政府統計」とかね…見るんです、エクセルで計算するんです。

FRBのHPまで行って統計を見に行くこともありました。

その3

いろんな人と交流できる

実はこれが一番嬉しいかもしれません。

「読んでますよ」とか「勉強になります」とか

う、嬉しいです。

だから、毎回丹精を込めて書こうとしています。

そんなわけで、これからもよろしくお願いします。
ということで、今日のテーマはTPPです。

先日大筋合意が有りましたよね。
このブログに来ている方でTPPという名前を知らない方はまずいらっしゃらないと思います。
環太平洋パートナーシップ協定のことで、太平洋をぐるりと囲んだ12カ国によって始まろうとしています。
始まろうとしている、というのは詳細に関しては未開示なんで、各国(特に米国)それぞれの議会承認を経てから正式に発効するわけです。
米国あたりは早速、次期大統領の呼び声が高いヒラリー・クリントン氏が反対を表明しているんで最後の最後までどうなるか、わからないですよね。
ISD条項という規定がありますから、海外の投資家から日本政府が訴えられる危険性をはらんでいます。

具体的には外資系の株主からその企業にとって不利な日本国内の法律があるとかです。
知的財産権
RCEP

GDP上位国同士の全面戦争は考えにくい
第二次世界大戦終了後、人者の行き来が頻繁に起き、自国の経済だけではやっていけない
その代替として、情報戦争(サイバー攻撃含む)、経済戦争が起きている。

情報戦争とはサイバー攻撃で情報漏えいをさせられたり、システムそのものをダウンさせたりです。
そして、古典的なプロパガンダや風説の流布などなど
人々に疑心暗鬼を植え付け、反政府運動を行わせ、政府の転覆でも起これば大成功です。
そこまでいかなくても、自国に都合が悪い政治家を失脚させ、自国の利益ために働くような人間がなってもいいわけです。
そこまで大規模にならずとも、たとえば防衛関係者から情報を入手するとか、例を挙げだすと枚挙にいとまがないわけですね。
残念ながら、日本にはスパイ防止法がないのでよっぽどのことがなければ裁くことができません。
よっぽどのこととは、諸々の外患罪に該当するようなことですね。

コメに関してはTPPで国内に入ってくる量を上回るものを政府が買い入れて備蓄に回すわけです。

米国とオーストラリアから無関税輸入枠を当初56,000トン、最終的には78,400トンにするようですが、備蓄米の枠を現在の20万トンから33万トンに増額します。

つまり、無関税輸入米の枠を超える分量を備蓄米の枠として増枠するわけです。
5年間備蓄された末に家畜などの飼料用に「払い下げ」が行われるんですね。
したがって、コメの値段が大きく下がるとは考えられにくいですね。
形を変えた国内農家の保護です。
いろいろ考えはあるんでしょうけど、やっぱり主食のコメは仕方ないですよね。
太古からの日本の産業というよりも歴史そのものですからね。
そして、もちろん国民国家の命運を握る戦略物資ですからね。

10年後にプラス3兆円程度のGDP貢献度になっている見込みです。
もちろん、低関税で安い輸入品が入ってくる業種・業界は死活問題でしょうし、実際にやっていけなくなるところも多数出てくるでしょう。
そのために、デメリットが多いこのTPPに反対するひとが多いのは、そりゃあ当然ですよ。
実際にボクも反対でしたからね。
500兆円の中の3兆円なんで微々たるものといえば、そのとおりなんですが、経済というよりも安全保障の側面が無視できないですよね。

NATOとワルシャワ条約機構が対立したような経済冷戦の様相を呈してきています。
お互いに自陣の仲間を多くしながら、敵の弱点をつくということをやってくるでしょう。

もしかしたら、中国の急激な外貨流出なんかはその一環かもしれませんね。

この対立構造が長引いた場合、いずれは日本国債
つまり、

年金の

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