TPPで日本はどうなるのか？その２

こんにちは、ゴルゴ３１です。

連休はいかがお過ごしでしたでしょうか？

ボクは連休中もブログの執筆したり、新たなセミナーを作ったり、そしてクライアントとの面談や会食そして家族サービスと充実していました。

今日も張り切って行ってみましょう。

前回は「TPPで日本はどうなるのかその１」ということでした。

その中でざ～っとTPPの概要を書いてみました。

・10年後から年間３兆円程度のメリットが見込める

→評論家の中にも10年間で累計3兆円と勘違いしている人もいるみたいなんですが、発効から少しづつメリットが増えていって10年後には1年あたり3兆円ですからね。

ただ、直近の交渉で日本が若干譲歩したために「3兆円」というのは少し甘いからも知れませんね。

・GDP比からすると３兆円は大した金額ではない

→消費税１％が2兆円ちょっとの税収です。これを多いと見るか少ないと見るか…

・淘汰される業界と恩恵を受ける業界がある

→これは、当たり前の話です。農業で生産性が低いところは「ヤバイ」ですね。外食産業なんかは恩恵がありそうです。

みたいなことを書きました。（→以降は今回書きました）

また一見TPPとは関係ないんですが、

・大国同士の全面戦争はなかなか考えにくい時代になった。

・その代わり情報戦争と経済戦争が戦われている

とも書きました。

情報戦争なんかは日本がもっとも苦手とするところでしょうね。経済戦争はどうかというと…？

ここからが前回の続きなんですが、例えば先日のユネスコでの南京事件、いわゆる「南京大虐殺」の資料がユネスコの記憶遺産に登録されましたね。

その前の軍艦島の登録の時もそうなんですが、国際機関では声が大きい方の意見が尊重される傾向にあるわけですね。

はっきり言って、国際機関の関係者からすれば、そんな「昔」の「東洋の国々」のことなんてどうでもいいことだと思いますよ。

それを除外しても、中国、韓国、ロシアあたりとの交渉に際して我々日本人から見ると常に譲歩している印象がありますけどね。

もちろん、米国に対しても日本のバブル絶頂期に日米構造協議なんていうのがあって、建前は両国の構造問題を話し合う場でしたが、日本に系列外とか外資系とかのアウトサイダーが簡単に参入できないという問題を徹底的にやられましたね。

いわゆる、参入障壁問題です。

我々はずっと日本国内で生活しているんでピンと来ないんと思うんですが、日本の国外から日本国内に進出して商売をしようとしたら、それは大変だったみたいですよね。

覚えている人はあの頃のことを思い出していただきたいんですが、通信なんかも国内はNTT、国際はKDDのほぼ独占状態、いやその少し前までは電電公社ですけどね。

公社制で独占的に商売をしていたわけです。

運輸は国鉄がJRになったばかり（当然私鉄はありましたが）、一次産業は各農協に漁協、主要産業は旧財閥系で占めていました。

まだ入社前ですが、ボクがいた証券業界もバブル期は前近代的な営業手法で「はめ込み」とかで相場操縦まがいのことが横行していたわけです。

多くの業界もガチガチの参入障壁を持っていて、ついでに価格統制とかその他サービスなんかに関しても統制していたわけですよね。

証券会社は取引手数料が横並び、損保会社の火災保険や自動車保険の保険料も横並び、こんな時代がずっと続いていたわけです。

消費者にとっては当然不利なんですが、その代わりに終身雇用や年功序列という形で日本国内の雇用を守っていましたね。

身内の中に、旧財閥を始め、今言ったような業界に関係ない人はまずいないですからね。

ただし、まぁ　ぬるま湯というか、なんというか…

国内では熾烈なシェア争いはしていましたけどね。

そういう意味でコップの中の嵐という表現のほうがいいかもしれませんね。

証券業界の中で言うと、ソロモン・ブラザーズのような外資系が現物と先物でのごく単純なアービトラージ（裁定取引）をやりだした時も、当初国内の大手証券は理解できていませんでしたからね。

一方では、国内の旧財閥系や農林系を中心に事業会社が財テクブームで債権と、株オプションまたは為替オプションを組み合わせた仕組債で外資系証券会社から「抜き放題」にやられましたね。

外資系証券会社がそうやってボロ儲けしている最中に、日本の証券会社は同じく一般の事業法人に対して「特金」や「ファントラ」という名の一任勘定商品で利回り保証をして結果的には巨額損失を出し、損失補てんとして世の中の批判を浴びたりしたわけです。

その過程でクズ株を個人投資家にはめ込んで相場操縦まがいというか、相場操縦そのものをして、なんとか株価水準を維持しようとしていましたね。

当時、日本国内に米国のSEC（証券取引等監視委員会）みたいなものがあれば、逮捕者続出だったことでしょうね。

要するに日本の証券業界とか言っても幼稚なものでしたよね。

これらは一例として、国内の些細なシェア争いをしているうちに、国際水準からは大きく取り残され、日米構造協議のような「外圧」で市場を小出しに開放する羽目になったわけです。

つまり日米構造協議の結果、独占禁止法の規制強化で系列間取引にメスが入り、また大規模小売店舗立地法の改正により地場の商店街にダメージを受け、多くの地方の雇用を失ったりしました。

繰り返しますが、これ以前は系列間の取引とか個人商店での商品の購入とかで高コストで不便な面もあったんですが、その代わり終身雇用と年功序列という形で分配もされていたんで一億総中流なんて言われていたんですけどね。

ただ、バブル崩壊あたりから参入障壁を設けて内々で仕事を回しあっていた構図が大きく崩れたわけです。

自民党の売国政策と言えなくないし、それがなくてもインターネットの普及なんかに端を発して「ボーダレス・ワールド」化して、国内の弱い産業が没落していくのは自由主義経済体制を取っていれば逃れられない結果でしょうけどね。

つまり、自民党が日米構造協議のような売国政策を取ろうが取るまいが、多少のずれはあるにせよ、国内のカルテルまがいの経済体制は長続きはしなかったということですね。

「自民党が売国政策」と書きましたが、そもそも日本には軍事力やまともな諜報機関もないわけです。

ないないづくしの国が軍事力を背景にした恫喝まがいの交渉や諜報機関による裏工作なんかも含めて自国の国益をいかに最大化させるかという政策や交渉なんて、なかなかできませんよね。

まぁ、それにしても反日を国是とする隣国に簡単に援助する国なんかは問題ありですよね。

この点、日本はナイーブというかお人好しというか…まぁ、外務省が仕事をしていないとも思えるし、突き詰めていくと日本の国益を守る気がないのかと思えたりします。

こういうふうに今までの海外との交渉を振り返ってみても、現状維持を期待する人から見たらTPP加入で今まで以上に厳しいことになるのはおそらく間違いないでしょう。

参入障壁を築いて、国内勢力でナァナァでやってきた日本の経済界ですからね。

TPPにはISD条項という外資企業が当該国政府を訴えられる条項だけでなく、ラチェット条項という自国産業保護のための外資規制そのものができない仕組みになっていますからね。

これ、普通に考えると劇薬ですよ。

それを差し引いても、TPPに入って良かったのは米・カナダ・豪州・ニュージーランド＋ASEANがいる経済体制に入ったからですよ。

基本的に普通選挙がある巨大な自由主義貿易圏という意味ですね。

大国同士の武力による全面戦争は出来ない、と書きましたよね。

これからはある程度のまとまりがあるグループを形成しつつ、グループ対グループの争いになるかもしれません。

もちろん、グループの中での熾烈な駆け引きは続きますが、それは競争という意味で仕方のないことです。

もちろん、中国はTPPへの対抗策として東アジア地域包括的経済連携　略称　RCEP（アールセップ）という構想を進めていて、日本だけでなくASEANや豪州なんかも自陣に取り込もうとしてますけどね。

ちょっと前に話題になったAIIBなんていうのもそんな中国の財布代わりに使いたいということなんでしょうけどね。

一部ではTPPとRCEPが補完し合うという意見を見ますが、これは違うと思います。

TPPとかRCEPなんていうのはもう、安全保障体制に近いものかもしれません。

繰り返しますが、これからは軍事衝突の代わりに、経済戦争の時代だからです。

そして、日本はTPPの初期加盟国に入れて良かったと思いますよ。

もしも、TPPが成功したとします。

片やRCEPがうまく行かなかったとします。

普通に考えるとTPPが失敗して、RCEPがうまくいくとは思えませんよね。

TPPの成功を見た中国や韓国がTPPに加盟したいとしても、初期参加国の承認がいるわけです。

つまり、日本はそういうあとからTPPに参加したい国に参加したいならああしろ、こうしろと注文をつけられる立場になるわけです。

お人好し外校で国益を毀損し続けた日本がようやく有利な立場を手に入れたかも知れません。

その前に、TPPで逆に海外に打って出てチャンスをものにするようになりたいものですね。

それでは。

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