中国は、もうおしまい

      2016/01/26

こんにちは、ゴルゴ31です。

ちょっとブログ更新の間が空きました。

相場の流れが連日早くて、記事のほうが追いつかないです。

ブログのテーマの構想をしてダーッと要点を書いて、数字やディテールが間違いないかチェックして…

そうしている間に、相場状況がガンガン変わっていくため何本かボツでお蔵入りになりました。

というボヤキなんですが、ボクの筆が遅いのが原因です。

最近の下落について

最近の相場ですが、下落幅が「やや」大きい日が続きますね。

「やや」というのは下落率がせいぜい3%なんで、そう大したことは今のところはないからです。

リーマンショックの時なんて連日10%近く落ちてたりしましたからね。

ただ、それでも下落していることは間違いないわけで、原因は言うまでもありません。

ギリシャ中国です。

ギリシャ問題について

ギリシャの開き直りぶりには少しびっくりしました。

9日のギリシャ政府による改革案提示を債権者側に提示して、受け入れられるかどうかででユーロ圏残留かどうかが決まるわけです。

それに対してギリシャ側の改革案も年金の削減と増税ということで大幅に譲歩しています。

ただ、もしもこれが受け入れられずにユーロ圏を離脱した場合には、新通貨になるわけで一体どれくらいの交換レートになるか見ものかもしれませんね。

ギリシャ国内の銀行も休業(バンクホリデー)という名の実質「預金封鎖」状態です。

とは言え、マーケットはギリシャ問題を徐々に織り込みつつあるように見えます。

もちろん、ドイツ国内の銀行がギリシャ負債関連で破綻などすると状況は大きく変わり、リーマンショックの再来になるかもしれませんが‥ 予断を許さないのは間違いありません。

中国問題について

さて、もう一つの「問題児」は中国です。

中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数が急激な下げに見舞われているのは、このブログに来るような方はご承知のとおりだと思います。

そもそも上海総合指数とは中国国内投資家が購入できる上海A株と外国人投資家向けの上海B株のすべてを合わせた指数です。

指数は中国国内の銀行を中心とする金融機関やエネルギー関連企業が目につきます。

国内投資家向けの「A株」に比べ、外国人向けの「B株」はごく一部しか取引が出来ませんが、代わりにUSドルで取引することが可能です。  

そして、上海総合に去年~今までに起こっている事態は

・2014年7月までわずか2000ポイント程度だった株価

・たった1年足らずのあいだに2.5倍となる5000ポイントを達成した。

・この数日間、大幅な下げと急激な買戻などで乱高下している

・急落過程で時価総額300~400兆円分がなくなった

ということです。

目を引くのは、わずか1年足らずという短期間での急激な株価の上げと直近の急落でしょうね。

ちなみに6月に達成した5000ポイントというのは7年5ヶ月ぶりの水準で、リーマンショックで急落する前の水準ということになります。

今回、中国も「バブル、バブル」と言われていますが、リーマンショック前の方が高かったわけです。

その時は6000ポイントを少し超えたあたりです。

現在の時価総額では、2015年4月に上海単体で東京証券取引所の時価総額を上回って、5月は更にこの差が開いています。

日本も時価総額で600兆円を上回り、1989年のバブル期の水準を超えたのに関わらずですよ。

元に戻します。

短期間での株価の「上げ」の理由は中国当局の金融緩和です。

2014年11月に政策金利の引き下げ→2015年2月に預金準備率の引き下げ→2015年3月政策金利の再引き下げ→預金準備率の再引き下げ

また、信用取引の急増も挙げられます。

証券会社が投資家に資金を貸し出します。

この資金をマージンローンといいますが、マージンローンを担保に銀行が証券会社に対して資金を貸し付けるという仕組みです。

このような流れの中でさらなる金融緩和期待が高まり、5月の5000ポイント突破となったのでしょう。

特に今年に入ってからこのマージンローンの残高が急増しています。

中国のマーケットの特性として、国内の投資家は「政府がコントロールできるから大丈夫」だとか「悪いようにはならない」とか思ったんでしょうか?

いずれにせよ、ごく短期間に急激な上昇と下落が起こったのは紛れもない事実です。

「中国よ、さようなら」

中国のバブルはとっくにはじけている、という説があります。

発表されている統計上は今年もGDPの伸び率は7%です。

わが日本のゼロ成長からすれば、なんともうらやましい限りです。

ただし、それでもリーマンショック前までは14%程度の伸び率でしたから伸び率の観点から見れば、半分になっているともいえます。

加えて、そもそも中国が発表しているGDPは信頼に値するのか?です。

このため、統計の1つである

・電力消費量

・鉄道貨物輸送量

で実態が把握できるという説があります。

(中国出身の評論家 石平氏の意見が参考になりました)

調べてみると、政府発表のGDPは7%の伸び率にもかかわらず

・電力消費量はわずか3%台のプラス

・鉄道貨物輸送量にいたってはマイナスになっています。

加えて、不動産市況は10ヶ月の連続下落。

厳密に言うと共産国の中国で土地の所有は認められていませんから、使用権を売買していることになりますが。

つまり、電力消費量はややプラス、鉄道貨物消費量はマイナス、不動産は連続でマイナス、この状況下では7%程度の高いGDPの伸び率はありえないであろうということです。

そして、GDPの減速を何とかするために金融緩和を行った結果が今の株価の乱高下の元になったということです。

実質経済の停滞もさることながら、「中国よ、さようなら」というのは現在、マーケットで行っている中国当局のめちゃくちゃぶりにあります。

そのため、正確に言うと

「中国共産党よ、さようなら」

というほうが確かです。

理由1 でたらめな経済政策でバブルを形成させた。

理由2 崩壊過程での無軌道ぶり。

本当にもう滅茶苦茶です。

中国共産党が確実に株価の売込みを防ぐ方法とは

取引を停止すること

というコントのような展開になっているわけです。

これは東京証券取引所などでも時々使われる 「合併などに伴う情報の周知徹底のため」 などなどの条文を悪用しているわけです。

コントのような展開でも取引が理不尽な形で停止になったりしたら、投資家はどうなるか?ということですよね。

メンツを保つ、政権を維持するという中国当局の利益のためにこのような措置が取られています。

そしてこの中国当局の利益というのは、誰かの損によって生み出されているものです。

このは「相場」の場合はシャレにならなくて、家を失う、一家離散という形で家族を失う、場合によっては命まで失う人間も当然いるわけで、勝手なルールの変更でこういうことは絶対にあってはなりません。

自分の都合のいいように周りを無視して、ルールを途中から変える…野蛮人そのものです。

そういうことをする国は信用失墜は確実なので、今までのように中国国内に外資が進出しての利益の享受はもう見込めないでしょう。

だって、ルールを勝手に変えて滅茶苦茶するから、怖くて投資なんかできませんから。

とはいえ、中国株の成り行きを見守りたいところです。

願わくば、彼らがルールを守るまでマネーゲームをすることがないようにしてもらいたいですね。

できれば、どこか他所に行ってギリシャと中国…それと外相会談をあっさり反故にする韓国あたりで仲良くしてもらいたいくらいです。

それでは。  

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