ギリシャ不安が暴落への引き金となるのか?

      2015/07/01

こんにちは、ゴルゴ31です。

先日の記事「10秒で株価を見極める2つのポイント」で書いたとたんに これですわ…

何を書いたかと言うと…

今の日本株は最近ずいぶん上がってますが、企業業績が好調なんで今の日本株はそれほど割高でもないですよ

…という風にです。

ところが、そんな余裕を吹き飛ばすかのような出来事が起きました。

ギリシャ問題について

そうです、ギリシャの債務問題です。

6月30日にIMFに対する返済期限を迎える資金の手当てができなければ、デフォルトとの話です。

欧州の独立国家としては「わずか」と言われる程度の金額です。

2000億円程度ですが、我々の記憶にも新しい、すでに数年前からこの手の騒動を巻き起こしていたギリシャ。

この2000億円程度が、今のギリシャには決してわずかというような金額ではないようです。

そして、その余波で遠く離れた我が日本でも株価は急落

日経平均で600円近く下げ、今年最大の下げ幅になったわけです。

上に書いたように、先日の記事にPERのことを書いていました。

具体的には

・現在の日経平均の予想PERは16倍台なので決して割高ではない

ですが、リーマンショックのようなことが起これば一瞬にして企業業績が悪化します。

そうすると株価が大幅安してもPERの上では割安ではないという状態になります。

最近の上場企業なんて、4半期つまり3ヶ月ごとに決算そしえ決算見通しを発表していて、あっさり下方修正してきますからね。

そんなことが多くの企業で行われれば、あっという間に大幅安、我が日本株も数年間で上げてきた株も奈落の底へ落ちかねないかも知れません。

今後ギリシャはECB(欧州中央銀行)の提案する緊縮財政を受け入れるかどうか、ということでしょう。

という具合に追い込まれたギリシャですが、それを受け入れるかどうか…

というのも、ギリシャのトップのチプラス首相。

現在でもわずか40歳という若い首相なんですが、2012年のやはりギリシャを発端とした欧州債務危機のときに首相に選ばれています。

「緊縮財政反対」というスローガンを錦の御旗に選ばれた大衆迎合主義者、いわゆるポピュリストです。

そして、

緊縮財政を受け入れて追加融資をしてもらうか

→公務員天国でなくなる、年金など社会福祉も大幅カット

あるいは

・緊縮財政の妥協案を蹴って、統合通貨ユーロを離脱するか

→独自通貨で大幅通貨安になり、ハイパーインフレの可能性がある

の判断を無責任にもなんと国民に丸投げしてしまいました。

それが7月5日の国民投票です。

とまあ、ここまでは手続き上の話です。

日本に対する影響

問題はこれがその先、我々に関係あるかどうかですね。

リーマンショックのようになるかどうかですが、今の時点では可能性は少ないように見えます。

なぜなら、ギリシャの対外債務なんてたかが40兆円程度ですから…

ちなみみに、リーマンショックのときはAIGグループだけでも70兆円の損失ですから、そのほかの大手金融機関とあわせるとそれはもう桁違いです。

ただ不安材料としては、「飛び火」です。

焦点はそのほかの「PIGS」諸国に飛び火するかどうかでしょう。

PIGSとはポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインです。

それが、統合通貨ユーロの最大の恩恵国ドイツに飛び火して最近ドイツとやたらと仲がいい中国が火を吹くとリーマン級のショックがくるでしょうね。

ヘッジ・ファンドについて

各国の中央銀行あたりは当然防衛するんですが、下がれば儲かる投機筋もいますからね。

投機筋の代表例はヘッジファンドと言うことになるんでしょうか。

そしてヘッジファンドには当然、暴落狙いの一発屋が山ほどいます。

代表例はかの有名なクォンタム・ファンドのジョージ・ソロス

英国中央銀行であるイングランド銀行に対してポンド売りを浴びせて同行を屈服させました。

結果、ポンドは暴落。

そして、イギリスはEURO全身のERM(欧州通貨制度)を離脱に追いやられ、現在でも通貨統合には至っていません。

この一連の取引でソロスのファンドの利益は10億~20億ドルと言われています。

そしてもう1人、暴落狙いの一発屋といえば、リーマンショックでぼろ儲けしたジョン・ポールソンです。

ポンド危機時のソロスの儲けが10億ドルならリーマンショック時のポールソンの儲けは150億ドルです。

ソロスの10倍以上です。

ひとりの人間が一瞬で約2兆円もの金を稼いでしまった…

暴落がぼろ儲けになるというと現物株投資しかしない投資家にはにわかには想像しがたい世界なんですが、空売りやデリバティブを駆使した相場の世界ではこんなことが起こりうるわけです。

当然、ぼろ儲けする側と大損する側があって相場は成り立つので、この時は米国内の大手金融機関が壊滅の危機に瀕したわけですが…

この2人が同じようなニュアンスで言うのは

相場が間違っていることがある

ということです。事実として相場は機能しているが、

何かがおかしい

こんな相場ですね。

日本の将来の危機

例えばこんな国です…

・GDPの倍以上の債務残があり、毎年赤字を垂れ流している

・少子超高齢化で今後も回復が見込めない

・行財政改革、政治改革が一向に進まない

・政治家が世襲議員、労組母体の労働貴族、タレント上がりのポピュリストしかいない

・近年、急成長した周辺国の脅威にさらされているくせに、70年前の憲法基準でしか物事を考えられない

・上記の理由にもかかわらずやたらと金利が低い(国債相場が高い)

ソロスやポールソンのような人間がいれば、こういう国には「売り」を仕掛けたくなるでしょうね。

ちなみに、今回の騒動でギリシャ中期国債の金利は30%台に突入です。

日本の場合、ギリシャと違って対外債務の割合はかなり小さいんですが、将来はわかりません。

わが国が将来ギリシャのようにならないように願いながら、自分でできることはやっておきたいものです。

それでは。

 

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