海外口座取締強化？

遅ればせながら、今週月曜日の日経新聞からです。

以下、引用

政府は海外に資産を持つ富裕層による租税回避の監視を強化する。40カ国を超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させる。ヴァージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島、マン島など英領のいわゆる「タックスヘイブン」からも日本人の海外口座の情報を得られる。

引用　ここまで

政府の日経新聞を活用した脅しのような記事ですね。

租税回避を目論む人たちが多いからというのもあるでしょう。

少なくともボクのクライアントはまともな方しかいないんで、脱税とか所得隠しとかには無縁ですけどね。

ところが、オフショアの金融機関が日本側からの要請に応えてもメリットはないように感じます。

金融で食べている国がメリットもなしに、自国の特権を簡単に放棄するとも思えませんけどね。

それはさておき、この中で「マン島」という名前が出てきています。

日本人には馴染み深いバイクレースであるマン島TTのマン島です。

実はこのマン島、バイクレースだけではなくRL360やフレンズプロビデントをはじめ、有名なオフショア年金の拠点です。

これらの年金に加入する人は税金面というよりも、商品の柔軟性や過去の運用実績、マン島政府による破綻時保証なんかを重視して加入している人が多いと思います。

しかし税金の話が出てきたので、せっかくの機会です。

マン島のオフショア年金で年金積立をし、のちに年金を受け取るときにきっちり税金を払うとどうなるか？を考えてみましょう。

海外であれ、個人が年金積立をし、受け取る時には

受け取り金額－掛け金＝利益（運用益）

になり、この利益が

「雑所得」ということになり、この部分が課税対象になると思われます。（所得税法第３５条）

例　２５年間毎年コツコツ８０万円を通算２０００万円積み立て、それが例えば運用益を含めて１億円になったとします。

それを２０年に渡って取り崩すとしたら

５００万円（１億円÷２０年間）－１００万円（２０００万円÷２０年間）＝４００万円

この４００万円が課税対象所得ということになりますね。

夫婦で共同名義にしておけば1人あたりさらに半分となります。

ここからさらに基礎控除や各種控除を差し引いて…

この金額なら課税されたところで年間わずかに１０万円前後じゃないでしょうか？受け取る年金は夫婦合わせて月々４０万円以上に対して支払う税金は月１万円にも満たないですね。

上記のように当局にまともに申告したところでこの場合実はほとんど税金を払う必要がないんではいでしょうか？

まともに自分の将来を心配して効率がいいオフショアの商品を使おうとしている人は怯える必要はないでしょう。

国による公的年金と魅力のない商品ばかり扱う国内の金融機関が信用出来ないので、海外年金に活路を見出している個人のささやかな老後の糧まで奪おうとしないで欲しいものですね。

国税も個人の懐からわずかばかりのお金を奪わずに、訳の分からない税体系を巧みに利用して税金をほとんど払っていない巨大法人からもう少し払って貰えばいいんじゃないですんか？

あまり、こういう観測記事に臆病になららずに自分の頭で冷静に考えてみるとどちらが得かよくわかりますね。

それでは。