「戦争法案反対!」な人が投資には向かないワケ

      2015/10/28

こんにちは、ゴルゴ31です。

毎日毎日、本当に暑いですね。

安保法制をめぐる議論もヒートアップしています。

この暑い中にデモとか…本当にご苦労様です。

ちょっと刺激的な言葉をタイトルにつけてみました。

まず、冒頭にお断りしておきますが、本来このブログは金融に特化したブログなんで、時事の政治的話題を持ってくるのはどうかな?と思いました。

ただ、金融は政策次第の部分も大いにあり、そういう意味では政治的話題を無視するわけには行けません。

しかし、今回はその政治的話題の良し悪しは一旦置いておきます。

今回は安保法制を主題にするのですが、この良し悪しは随分後にならないと分からないはずです。

後になって歴史が証明してくれるような大きな話題です。

少なくとも自分にはそれほどの叡智はありませんが、おこがましくもこの話をさせていただきます。

そして、これからの話がどうあれ、皆さんの思想・信条は自由なわけです。

もちろん、言論や集会の自由もあります。

ボクは皆さんがどんな思想・信条をお持ちでもそれは尊重しますからね。

あくまで、投資という観点から見てということですからね。

それでは、本題に入ります。

「戦争法案反対~」な人が投資に向かないわけ

その1 情報源

呼称が「安保法制」というのなら分かるんですが、「戦争法案」ですからね。

個人的には明らかなプロパガンダだと思っています。

「戦争法案」というレッテルを貼って事の本質を誤魔化してしまう…

それはさておき、「戦争法案」とわざわざその名前で呼んでいる人の場合、情報源が「テレビ」しかも在京キー局。

具体的に言えば「報道ステーション」「ニュース23」「サンデーモーニング」などです。加えて読んでいる新聞も左派系新聞のことが圧倒的に多いと思います。

もちろん、「戦争法案」と連呼する中には、そっち系のプロの方もいらっしゃると思うのですが、こういうジャンルのブログには関係ないのでそういう言う人たちのことは省きますよ。

元に戻します。

前述したメディアにも、良質な情報はたくさんありますが、経済情報・マーケット情報にはチト弱いでしょうね。

そして、特に新聞は届くのが翌朝ですかから、情報が遅い、遅すぎる…

ザラ場中に統計が発表されて乱高下することもありますから、翌日の紙面では意味が無いわけです。

WEBなんかの方が即時性という面からも圧倒的でしょうね。

例えば「bloomberg」「ロイター」なんかなら無料で読めますよ。

くだらない新聞に毎月数千円使うくらいなら、その分を積み立てにまわして「ブルームバーグ」にでも目を通しておいたほうがいいと思ってます。

その2 煽られやすい体質

前述のメディアに限らず、一般に世の中にあるメディアというものは我々を「煽る」ことで販売部数や視聴数を増やして収益を生むというビジネスモデルですからね。

相場も好調になってきたら、メディアだけではなく「営業マン」や「事情通な人」が煽ってきます。

簡単に煽られると、しょーもない商品をつかまされることになります。

逆に世界一の投資家であるウォーレン・バフェット。

彼の投資方法は世界シェアを持っている優良株を買う方法です。

ただでさえ優良株なのですが、買うのが、異常に安値のときなんですよ。

リーマンショックのような暴落時とか、優良株とはいえ一時的な業績不振で株価が大きく崩れている時とかです。

典型的な「逆張り投資家」ですね。

「逆張り」ですから、人と反対のことをしようとするわけですね。

証券マンの時から千人以上の投資家の方を見てますが、暴落時に買い迎える人というのは、皆無です。

はい、1000人に1人もいません。

ボクの知っている範囲のお客さんではいませんでした。

「逆張り、逆張り」と言うのは簡単ですが、実際には実行に移せないわけです・

メディアとかに簡単に煽られてしまうと、高値で買わされて安値で損切りする破目になります。

参考までに相場格言を書いておきます。

恐らく日本国内で一番有名な相場格言が次です。

「人の行く 裏に道あり 花の山」

多くの他人と反対の行動をとったほうが儲かるよ、という意味ですかね。

無責任なメディアや人に簡単に煽られないようにしたいもんです。

その3 自分で調べない

なにせ「戦争法案」ですからね。

まず、今回の安保法制に関して全文くらい目を通してますよね。

もちろん、ボクは読みましたよ。

「戦争法案」と言っている人は実は法案に目を通していない…なんていうことが多そうです。

金融商品の場合も約款全文と言わないまでも「重要事項説明書」くらいは目を通してます?

国内はまだしも、海外には詐欺商品も多いんですよ。

法律上問題がないかどうか、元本がどういう形で保全されるのかはご自身で確認しましょう。

その4 論理的に考えられない、思い込みが激しい

例えば「集団的自衛権に反対」の場合、「個別的自衛権」を採用することになります。

(その他の選択肢があるのなら教えて下さい、お願いします。)

そして、「個別的自衛権」を採用している国は世界から見ると少数派になるわけですが、その中で恐らくもっとも有名な国はスイスです。

ここまではいいですよね?

そしてスイスはもちろん、NATO(北大西洋条約機構)に加盟していません。

永世中立国ですからね。

ただし、スイスの永世中立は無抵抗な非武装中立ではありません。

徴兵制により軍事力を確保しながらの中立ということになります。

一般男子19歳から徴兵されます。

国外にいても帰国して徴兵されないといけません。

徴兵ですから、当然強制ということになります。

ちなみに、東京の人口より少ない800万人という国民のところに15万人くらいの軍隊がいます。

動員令が発令されると48時間以内に招集できる予備役の軍人を入れると約80万人。

ちなみに、日本の自衛官の数は22万人ですから軍人の比率はかなり高いです。

意外ですよね。

例えるなら、「ハリネズミ」です。

日本も専守防衛を謳うからには「ハリネズミ」かも知れませんね。

スイスの覚悟は前述のとおりです。

それに加えてスイスは敵国から攻められそうになった瞬間に、本国に通じる橋やトンネルが「落ちる」仕組みになっています。

日本の戦国時代の城のようですね。

さらに加えてスイス国内の各家庭には自動小銃や核シェルターがあります。

日本も集団的自衛権を否定して個別的自衛権に専念するならば、少なくとも徴兵制の覚悟くらいは必要そうですね。

もちろん、その場合には防衛費が跳ね上がることになります。

ちなみに現在、年間5兆円程度で済んでいる防衛費は20~30兆円になるという試算があります。

「話し合いで問題を解決し、平和になる」とまさか本気で思っている人もいますよね。

それを考えるのは自由なわけですが、政治家がこれ以外の選択肢を持たないということは無責任ということになります。

自家用自動車を所有して乗っているのに、家訓として「我が家の自動車に事故はない」と書けば任意の自動車保険に入らなくてもいい、みたいな感じです。

戻します。

紛争が起きそうな場合、もちろん、話し合いで解決できるに越したことはありません。

しかし、歴史を見るとそういう例は少数じゃないかと思ってしまいます。

そこで、ある種こういう問題に関する天才であるニッコロ・マキャベリがいくつか言葉を残しています。

——————————

君主にとっての敵は、
内と外の双方にある。

これらの敵から身を守るのは、
準備怠りない防衛力と
友好関係である。

—————————-

自らの安全を
自らの力によって守る意思を持たない場合、

いかなる国家といえども、
独立と平和を期待することはできない。

—————————–

中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、
敗者にとっても、助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。

—————————–

これくらいにしときましょう。

マキャベリをご存じない方は検索してみてくださいね。

 長くなったので、まとめ。
投資は理想ではなくて、リアルな世界なので
・情報源を選び
・周りに煽られず
・自分で調べた情報を
・論理的に考えて選択しましょう
それでは。
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