決着

      2015/06/13

こんにちは、ゴルゴ31です。

大塚家具の「お家騒動」とうとう決着したようです。

娘である社長側が勝利したとか。。。

実は書いていて若干恥ずかしくもあります。

なぜかといいますと…

普段は大塚家具の店舗にも株にもまったく無縁で、この会社について考えたこともほとんどなかったのです。

こんなボクでも興味があるということは、実は巧妙なマーケティングだったりして。

そうです、この何ヶ月かはテレビで大塚家具の名前が幾度連呼されたことか…ですね。

その宣伝効果たるや莫大なものがあるでしょう。

新手の炎上商法かと勘ぐりたくもなります。

考えてみれば、路線をどうするかなんて1つの会社の中に複数ブランドを立ち上げれば済む話じゃないでしょうか?

あえて例えると、同じ すかいらーくグループのバーミヤンステーキガスト中華料理路線かステーキ路線かでもめてるようなもんです。

そうです。

どちらも正しいんです。

最初から全米プロレス団体WWEばりの喧嘩ごっこだったのかも知れません。

まぁ、大塚家具自体もいろいろと相当のダメージを受けているはずなんで下衆の勘ぐりというやつでしょうけどね。

マーケティングかどうかはさておき…

上場企業のこういう騒動は我々には無縁の世界です。

ですが、中小企業にもこれと似たようなことは多く起こっています。

中小企業の場合、ほとんどが同族会社ですから もめたときは大変でしょうね。

ここに我々FPとしての反省点もあります。

(ボクはFPというより金融ブローカーですが…)

それは、事業継承を金銭という尺度からしか見ていないからです。

FPという業界から見ると

税金をいかに安くするか?」

この1点のみで見ているわけです。

これは税理士にも同じことが言えます。

それでは会社自体を相続するという観点で考えたときに不完全、もしくは主題を疎かにしていると言わざるを得ないでしょう。

なぜなら、いざ事業承継が発生したときに将来の税金は多少安くなるかも知れないけど、会社の統治に決定的な行き違いが生じて今回の大塚家具のように内紛に発展し、経営にも影響を及ぼすようになりかねないからです。

では、事業承継の場合、税金をはじめとするお金以外に注意しないといけないのは何か?

それは発行株の状況ということになります。

たしかに、現状で発行株の100%を経営者が握っていたら何の問題もありません。

ただし、これを例えば税金を安くしようとかして小細工をしたとたんに問題の種が蒔かれたりします。

繰り返し言いますが、お金の面でしか見ていないからです。

企業の統治という観点が抜けてしまうからです。

ここでのキーワードは 種類株式 いうことになります。

1つ1つ解説しているとすごく長くなるので端的にいいますが、

例えば議決権の上で最強の株 黄金株 というのがあります。

上場企業にはこの黄金株はそぐわないのですが、仮に今回の大塚家具騒動でお父さんがこの株式をもっていたら娘である現社長の提案した役員の選任に関して、拒否権を発動し否決できたでしょう。

これは一例ですが、こういうユニークな株式も含めて種類株式にはあわせて全部で9種類。

事業承継、企業統治に関しては重要なキーワードにも関わらず、あまり知られていないような感じがします。

なぜなら、事業承継対策時に社長の相談相手である税理士がほとんどこれに関して意識していないからです。

会社オーナー、2代目の方はちょっと調べて見られたら面白いでしょうね。

それでは。

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